• ご相談は電話もしくはお問い合わせフォームより承ります。
• ご相談内容によってはアドバイスまで数日お時間をいただくことがあります。
• 生産技術、商品化等、現地での支援が必要な内容については、県の各技術センター等の専門の指導機関へ引き継ぎを行います。

1. 申込書はＨＰからダウンロードし、申込書には５年間の経営改善目標を記入してご提出ください。 なお、支援を受ける方は支援後５年間の経営状況報告が選定の条件となりますので、ご了承ください。
2. 地域検証委員会にて支援対象者を選定し、７月下旬に結果をご連絡します。
3. 支援対象者にはサポートセンター企画推進員が訪問し、今年度の６次産業化プランナーの支援計画等を 作成します。
4. ９月上旬頃より支援計画に沿って経営改善や課題の解決に向けた支援をします。

1. 申込書はHPからダウンロードしてご提出ください。５年間の経営改善目標を掲げていただきます。支援を受ける方は今後５年間の経営状況報告が求められます。予め同意のご確認をお願いします。
2. 審査委員会にて支援対象者を選定し、結果をご連絡します
3. サポートセンター企画推進員が訪問し年度内の支援計画書を作成します。
4. 支援計画書に沿って、専門家が課題解決の支援をいたします。
5. 支援対象者は、今後５年間、毎年経営状況を県に報告します。

６次産業化とは、農林漁業者が主体となって、生産から加工・販売まで取り組むことです。 農山漁村には、有形無形の豊富な様々な資源「地域資源」（農林水産物、バイオマス、自然エネルギー、風景・伝統文化など）に溢れています。 6次産業化とは、それら「地域資源」を有効に活用し、農林漁業者（１次産業従事者）がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、自ら連携して加工（2次産業）・流通や販売 （3次産業）に取組む経営の多角化を進めることで、農山漁村の雇用確保や所得の向上を目指すことです。 こうした経営の多角化（6次産業化）の取組は、地域の活性化に繋がることが期待されています。